法定教育制度

警備業者はその警備員に対し、警備業務を適正に実施させるため、教育を行うとともに必要な指導及び監督を行わなければなりません。

日々、変化する社会情勢に的確に対応し、適正に警備業務を実施するために、新たに警備業務に従事させようとする警備員に対する新任教育のほか、現に警備業務に従事させている警備員に対する現任教育も義務付けられています。

各警備業者は、警備業法で定められた法定教育の確実な実施はもちろんのこと、警備員指導教育責任者等による現場巡察指導、面接指導、OJTやOFF-JTによる研修の実施など、幅広い手法を用いて質の高い警備員の育成に取り組んでいます。

新任教育

新たに警備業務に従事する警備員は、新任教育を受けてから警備業務に就きます。警備員として最低限習得すべき基本教育（基礎的法令や知識、心構え、技能等）を学び、さらに業務別教育を受けた後、それぞれの現場において実地に教育を受けます。

現任教育

現任の警備員は、年度ごとに現任教育を受けます。現任の基本教育及び業務別教育は、各業務、現場の実態に即した教育を実施し、警備員の知識及び能力の維持向上を図っています。